iDeCoのデメリット

 

近年iDeCoは結構流行っていて、節税効果が大きいから皆やろうと動る人も多そうです。
しかし、本当ににそうなのでしょうか?
今回はiDeCoの節税効果について考えてみたいと思います。
数字はすべて概算で正確ではありません。
iDeCoの凄いところは入金額が非課税になることです。
また、投資の運用益が非課税になります。
ここで、入金による節税を①、運用益非課税による節税を②とします。
たとえば、現在30歳、年収400万、毎月1.2万円積立、運用益5%という条件で考えます。
入金総額は432万円、節税①は64万円です。
また、運用益は566万円となり、節税②は113万円です。
つまり、合計177万円程度の節税です。
かなりの節税です。
しかし、iDeCoは出口で課税されます。

 

次に、出金のときのことを考えて見しょう。
たとえば、会社から退職金が1850万円もらえるとします。
35年間勤務したとすると、退職金は1850万円が控除されます。
会社の退職金とiDeCoを同時に受けとると、会社の退職金は退職金控除で非課税になります。
しかし、iDeCoからの出金は全額課税されます。

つまり、998万円の課税所得なので108万円課税されます。
177万円の節税-108万円課税で70万円の節税です。
このほかにも手数料がかかります。
最低でも月167円を30年払うので6万円程度かかります。
この6万円を引くと64万円の節税となります。

 

また、iDeCoは運用できる商品が限られているデメットがあります。
これによって手数料が割高な商品を購入することになります。
たとえば0.1%割高な商品を買うと-18万円です。
つまり46万円の節税です。

この46万円の節税のために以下のリスクやデメリットを負うことになります。
引き出せないリスク:病気になっても余命宣告されても引き出せません。
手数料や税金の変更リスク:iDeCoの手数料が高くなっても、退職金への税金が高くなっても途中で辞めることはできません。

 

節税額は人によって大きく異なります。
自分の場合はどれくらい節税になるのか、その効果はデメリットに見合ったものなのかを考える必要があります。
無条件で他人に進めれるものではないと思っています。
節税以外の特徴もあります。
iDeCoは非課税で投資信託の買い替え(スイッチング)が可能な点や離婚時の財産分与の対象にならない点などが上げられます。
iDeCoが良いものか悪いものかは人によるということです。
考えなしに行って大きなリターンが得られるわけではありません。